柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
地球温暖化に対する「地方公共団体実行計画」の区域施策編は、策定の義務はありませんが、「気候危機」と呼ぶべき非常事態のなか、速やかに策定し、切迫感をもって取り組むことが求められていると思いますが、いかがですか。 ２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。
地球温暖化に対する「地方公共団体実行計画」の区域施策編は、策定の義務はありませんが、「気候危機」と呼ぶべき非常事態のなか、速やかに策定し、切迫感をもって取り組むことが求められていると思いますが、いかがですか。 ２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。
まず、１番の気候危機打開のための自治体の取組についてであります。 皆さん、気候変動というよりも、気候危機というべき非常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっております。このような状況を受けて、２０１８年の１０月に、国連ＩＰＣＣ１.５℃特別報告書が出されました。
このたびの環境白書２０２０では、初めて気候変動ではなく気候危機という表記がなされました。それだけ環境が厳しい状態に置かれていることに気づかされます。昨年も１６０カ所の河川が決壊するなど、岩国もそういった大変な状況が起こるかどうかは誰にも予想がつきかねます。新型コロナウイルス感染症の上に、そうした多くの課題のある状況についての岩国市の対応についてお伺いしたいと思います。